1.はじめに

　今回は、中長期環境問題、2030年期限があるテーマに目を向けてみます。
具体的には、
�@パリ協定(日本のCO2削減日標＝2030年までに、2013年に比べ26%削減)、
�A国連＝持続可能な開発目標(SDGs)
についてですが、今回は�Aを説明します。

2.持続可能な開発目標(SDGs)について

　2015年9月、国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、 国際社会が2030年までに、持続可能な社会を実現するため、17の目標(ゴール)が、 「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals;SDGs)」として設定されました。
これは、2001年に設定された「Millennium Development Goals:MDGs 期限目標2015年」の後継です。
SDGsは、2016年から施行され、15年後を見据えた目標です。
その現状と課題を検討します。

(1)　営利組織(企業)の取り組み〜2社紹介します

　まず、富士ゼロックス(株)では、影響力を発揮しうる調達先のESG(環境・社会・ガバナンス) にも目を向け強化することで、持続的な社会の実現が可能となり、両社ともに学ぶことで、 競争力のあるサプライチェーンを作ることができるとしています。
　次に、世界的なコーヒーチェーンのスターバックス本社でも、SDGsへの取り組みは盛んで、 日本支社、目黒店では、紙カップに、環境に配慮している紙や木材に与えられている 「FSG」認証マークの印刷があり、店内では、多くの紙製品で認証済みの素材を使っています。
また、使用した牛乳パックを洗浄し、リサイクルをしています。全国牛乳容器環境協議会によると、 全国の飲食店での紙パック回収量の半分が同社となっています。回収されたパックの約20%が、 紙ナプキンなどに再使用されています。
スタバ本社では、SDGsは、客が企業を選ぶ選択材料の一つとなり得ると思っています。

(2)　行政の取り組み

　首都圏では、川崎市、さいたま市、横浜市など。
地域密着型として、その情報を基に、助成金や補助金案を策定し、社会的なインフラ整備を行っています。
但し、効率性や革新性に欠ける傾向にあります。

(3)　NPO/NGOの取り組み

　経済人コー円卓会議(CRT)が中心。
市民の声を聞き取り、行政ではカバーできない人々を支援出来る利点がある一方、特定のコミュニティに属さないと 実態が掴めないこともあります。行う一方、利益追求がないため、効率性や革新性に欠ける傾向があります。

3.まとめ、私たちの取り組み

　「企業、行政およびNPO/NGO」3者の中心的役割を「企業セクター」が担うことで、 SDGs達成に向け、社会的な革新がより効率的に進むものと期待できます。
　国連主導の世界共通の目標「持続可能な開発目標(SDGs)」への取組みは、当初は国や大企業のスタートが 目立ちますが、私たちが主導していくことも大切です。