２０２１年10月22日、政府 は、第六次エネルギー基本計 画と地球温吸化対策計画の改 定とをを閣議決定したと報じら れました。そのうち、エネル ギー基本計画に含まれる「２ ０３０年の電源構成」は我が 国の産業構造の在り方をも左 右する重要な決定であり、注 目されています。 　２０２１年７月に政府が公 表し、パブリックコメントに 付された「エネルギー基本計 画改訂素案」(以下、「素案」

という）には大きな問題か内 在しており、環境団体や市民 から多くのパブコメがよせら れたと聞いていますが、今回 閣議決定されたエネルギー基 本計画の内容は、「素案」と ほとんど変わるところはなく、 課題は内包されたままとの印 象を強く持ちます。 　本稿では、「第六次エネル ギー基本計画」の概要と問題 点について述べます。 ☆第６次エネルギー基本計画 　の概要

「素案」は以下の通 りで、今回、閣議決定 した「２０３０年電源 構成」は「素案」その ものでした。 　�@２０２０年10月に 衣明された「２０５０ 年カーボンニュートラ ル宣言」の目標達成の ため、温室効果ガス排 出量を２０３０年まで に２０１３年比46％削 減、さらに50％の高み を目指して挑戦し続け る。

�A再エネの拡人については、 現行の20〜24％から36〜38％ に引き上げる。 　�B原発の比率は20〜22％を 維持する。 　�C石炭火力発電は19％を維 持する。 　☆「素案」に対する批判的 コメントは反映されず 　「素案」に対しては、環境 団体などから、世界の趨勢か らかけ離れている等の厳しい コメントが寄せられましたが、 今回の「エネルギー基本計画」 の電源構成には全く反映され ませんでした。 （コメント例） 　�@再生可能エネルギーの構 成比は欧州各国、米国各州が 掲げる50〜70％の２０３０年 目標に比べて依然として低水 凖にとどまる。 　�A再エネ優先接続などの電 力システム改革の進展はほと んど見られていない。 　�B原子力発電の割合は20〜 22％に据え殴かれたが、現状 では再稼働した原子炉は10基 （約６％）にとどまり、拡大 の実現性が乏しいことは周知 であり、根拠のない原子力発 電の高い目標を設定すること は、原発依存度を可能な限り 低下させるという前提に全く 反している。 　�C石炭火力発電は２０３０

年でも19％を維持するとして 利用継続を明確にしており、 ２０３０年までにフェーズア ウトを求められていることか ら大きく乖離している。 　なお、上記�A電力システム 改革については、今回の基本 計画において政策対応が述べ られているが、改めて取り組 む、検討する等の言葉の羅列 であり、実効性については今 後注日したいと思います。 　☆10月31日から英国グラス ゴーで開かれたＣＯＰ26に出 席した岸田首相が演説し、上 記の「エネルギー基本計画」 と「パリ協定に基づく長期戦 略（２０３０年度温室効米ガ ス46％削減目標）」について 述べました。この中で、石炭 火力の継続を表明したことか ら、国際ＮＧＯ「気候行動ネ ットワーク」が11月２日、地 球温暖化対策に後ろ向きな国 に贈る「化石賞」第２位に選 んだと報道されました。案の 定、世界の潮流から乖離して いる現状を知らされました。 (参考文献) �@　経済産業省ホームページ �A　自然エネルギー財団ホー 　　ムページ �B　気候ネットワークホ‐ム 　　ページ 環境委員 　　　　中村　晴永（55回）