1.緒　言
　2011年の東日本大震災での原発事故は、原発の是非と安全性の維持が課題となったまま、 事故発生から2年を経過しています。
不足する日本の電力を賄い、電力の安定供給のため、原発再稼動が不可避なのか、国民的議論が必要です。
一方、日本のエネルギー供給は、石油等の化石燃料が8割を占め、殆ど海外に依存しています。
更に、新興国の経済発展には、爆発的な資源の需要があります。
このため、エネルギー安定供給には、資源枯渇の不安がなく、環境負荷が小さい太陽光等の 再生可能エネルギー(再生エネ)源や、一定程度の原子力を含む非化石エネルギー源の導入を 一層進めることが必要だと思います。

2.ISO規格(リスクマネジメント　原則及び規則)とわが国エネルギー法との関連
　ISO規格で、エネルギー関連法のリスク分析を行った結果、リスクは規格の全ての枠組に入るので、 再生エネのリスクマネジメントは形成されていると思われます。

3.再生エネ先進活用国ドイツの事例を参考として
　ドイツでは、再生エネの固定価格買取制度が、1991年に始まりました。
当初、太陽光発電の買取価格を優遇により、多数の参入で、買取量が多くなり、 電力会社の負担増となり、利用者の電気料金が値上がりしました。
最近、買取価格見直しがあり、2012年4月には、25%低減が始まり、以後、毎月減額を継続し、 買い入れコストは、著しく低下しています。
　日本でも、昨年(2012年)7月1日から、「再生エネ固定価格買取制度」がスタートしました。 価格は、42円/kwhと高額なのですが、ドイツの制度を参考にしつつ、再生エネ推進への国民的合意が 必須だと思います。

4.エネルギーミックス(発電の割合)について
　エネルギー問題について、革新的エネルギー・環境戦略(前政権2012年9月)では、 エネルギーミックスでは、ケース�@〜�Bの選択肢があり、原発依存のない社会の実現を目指して、 2030年代に、原子カゼロを可能とすると述べています。現政権は、じっくり考慮するとだけ 述べています。
　リスクマネジメント分析は、以下の様になります。(単位は%)
ケース�@(原子力:再生エネ:化石燃料＝0:50:50)、
ケース�A(15:35:50）、
ケース�B(20〜25:30〜25:50)、
各ケースの後段には、個別リスク(CO2、電力料金、電力量、国際競争力、全体リスク)が続きます。
従って、

1. 再生エネ源導入のリスクを考察した結果、ISO規格に対応して、リスクは分類できるが、 全体最適化(前述のCO2削減、電力料金、電力量、国際競争力＜LNG輸入量急増による負担＞)、 全体リスク＜時間軸での変化を考慮＞が十分でなく、更にリスク分析を深化させる必要があります。
2. ドイツとの対比
   買取制度は、ドイツでは1991年、日本では2012年7月から開始。
   再生エネの発電シェアは、独11%、日3%(2011)、独25%(2012上)、日3%(2012)。
   独では、再生エネ利用が進み、経済成長とCO2削減を達成中、また、2022年原発ゼロも達成見込みで、 日本のベンチマークになっている。
   なお、日本では、2030年再生エネ30%を目標にしています。
3. 今後　必要な量の電力を、安全なミックス状態で供給する体制の確立が必要である。

今回は、詳細な全体最適化前の判断であるが、ケース�Aが帰結されます。

＜環境委メンバー＞
　環境委員会で活動中のメンバーは、次の5名です。　（敬称略）

1. 中村晴永(55回)　＝＝
   環境委委員長、NPO法人環境経営学会理事。損得抜きに環境に携わっている人。
   合唱団活動が唯一の趣味とか
2. 磯貝三男(56回)　＝＝
   個人商社代表。大手商社時代に習得した交渉術で、会社を切り盛り、環境では、 里山運動に特化中
3. 岡田宗久(58回)　＝＝
   環境委員会2013年座長、ISO環境審査員。生まれも育ちも現在も葛飾区民です。
   仕事では、全国を駆け巡って審査しています
4. 中瀬勝義(60回)　＝＝
   両国高校生物部(大滝塾)出身、地球環境活動・地域活動(自転車・ボート・生物多様性・ 屋上菜園・技術士会の環境含む3部門)等、常に動いている人です
5. 伊藤　林(62回)　＝＝
   NPO法人雨水市民の会事務局長、すみだ環境フェア実行委員長。
   墨田区内でお風呂屋さん経営。文字通り水に関する、環境全てに関心あり